サプライチェーンセキュリティ評価制度の構築方針において、技術的な柱となっているのが、米国国立標準技術研究所（NIST）が策定した「NIST CSF（サイバーセキュリティフレームワーク）」です。特に最新の2.0版では「ガバナンス」が強調されており、組織全体の管理体制が厳しく問われます。

1. 評価基準のグローバルスタンダード化

日本独自のガラパゴス的な基準ではなく、国際標準に準拠した評価軸が採用されます。これにより、海外企業との取引時にもそのまま活用できる「共通言語」が生まれます。

• 特定（Identify）： どの資産が重要か、どのベンダーがリスクか。
• 防御（Protect）： 多要素認証（MFA）や特権ID管理の実装。
• 検知（Detect）： EDR/SOCによる異常の早期発見。
• 対応・復旧： インシデント発生時の報告ラインと復旧計画。

2. セキュリティ・レーティングツールの台頭

制度構築方針の中で注目されているのが、「セキュリティ・レーティング（格付け）」ツールの活用です。これは、外部から公開情報を収集し、以下を自動評価する仕組みです。

• パッチの未適用状況（OS、ミドルウェア）。
• 設定不備（クラウドストレージの公開設定など）。
• ダークウェブでの漏洩情報の有無。

実務担当者は、今後「自社のスコア」を常に監視し、低下した場合には即座に修正する運用体制（EASM：External Attack Surface Management）を構築する必要があります。

3. ソフトウェア・サプライチェーン（SBOM）の義務化

製品に含まれるソフトウェアの「成分表」であるSBOM（Software Bill of Materials）の管理も、評価制度の重要なパーツです。どのライブラリに脆弱性があるかを瞬時に特定できる体制が、評価の分かれ目となります。