「うちは小さいから狙われない」「セキュリティにお金をかける余裕がない」――。そんな考えが、今、最も危険なリスクになっています。政府が進める評価制度構築の方針では、「中小企業をサプライチェーンから脱落させないための支援」もセットで議論されています。

1. 制度は「階段式」になる

全ての企業に大企業並みの対策を求めるのは現実的ではありません。構築方針では、企業の規模や「扱っているデータの重要度」に応じたレベル別評価が検討されています。

• レベル1： 基本的なウイルス対策とバックアップ（自己宣言＋α）。
• レベル2： 外部診断による脆弱性の把握。
• レベル3： 第三者認証（ISMS等）レベルの厳格な管理。

2. 「サイバーセキュリティお助け隊」の活用

評価制度への対応を一人で悩む必要はありません。IPA（情報処理推進機構）が展開する「お助け隊」サービスなどの支援策と、評価制度は今後深く連携していきます。安価な相談窓口や、万が一の際の保険がセットになったサービスを利用することで、低いコストで「評価対象」としての土俵に乗ることが可能です。

3. 公共調達での加点メリット

評価制度で一定のランクを取得した企業には、公共調達での加点や、税制優遇、低利融資などのインセンティブが検討されています。つまり、「真面目に対策に取り組む企業が、金銭的にも報われる」仕組みへの転換です。

まとめ：今すぐできる「第一歩」

まずは、自社が取引先から「どのようなレベルのセキュリティを期待されているか」を確認しましょう。そして、経済産業省が提供する「情報セキュリティ 5か条」から始める。それが、未来の大きな契約を守るための第一歩です。